相続
このようなお悩みはありませんか？
- 遺産分割協議で家族同士が揉めている。
- 遺留分を侵害された遺言書が見つかったが、どうすればよいか。
- 相続放棄すべきかどうかを判断できない。
遺産分割
遺産分割は、亡くなった人の財産を相続人で分けることです。相続人が一人ならトラブルになる可能性は低いですが、複数人いる場合はトラブルになるケースが多くあります。家族ならではの感情的な要素も含まれるため、本人同士だけで話し合ったり手続きをしたりするのは難しいこともあるでしょう。遺産分割や相続手続きを公平かつ円滑に進めるためには、弁護士にご相談ください。
遺言書
遺言書は、ご自身が亡くなったあとに残される家族に対して、意思を伝えるための大切な文書です。死後のトラブルを防ぐため、ご自身の希望通りの相続を実現するため、などさまざまな理由で作られます。しかしながら、遺言書は有効なかたちで残さなければ無効となる可能性があるため、注意が必要です。遺言書の形式はもちろん、内容についても弁護士が適切にアドバイスをいたします。
遺留分侵害額請求
兄弟姉妹以外の法定相続人（子、父母など）については、「相続財産を最低限受け取れる割合＝遺留分」が法律で定められています。遺留分を侵害されているときは、遺留分侵害額請求によって遺留分の財産を獲得することが可能です。請求は口頭でも可能ですが、文書で行い、客観的な証拠を残しておいたほうが後のトラブルを防げるでしょう。請求のサポートは弁護士におまかせください。
相続放棄
相続放棄は、相続権を放棄する手続きです。相続することでむしろ損をしてしまう場合、または相続したくない財産がある場合など、どのような事情であれ相続放棄によって相続しない選択が可能です。相続放棄の注意点は期限があること、また一度手続きをすると撤回や取消しが難しいことです。時間のないなかで相続放棄を迷っている場合は、弁護士にご相談ください。
成年後見
認知症や障害により判断能力が低下してしまった人や、未成年者は、自身の財産を適切に管理できないと判断されます。そのままでは相続人になれないため、未成年後見人や成年後見人（任意後見人・法定後見人）が必要です。相続開始後に相続人を立てる場合は、迅速な対応が求められます。成年後見制度に関するご相談も、当事務所におまかせください。
死後事務委任
死後事務委任の契約を結んでおくと、残された家族や死後の手続きをしてくれる人の負担を軽減できます。行政手続き、連絡・葬儀対応、遺品整理などの事務作業について定めておけば、相続手続きや財産整理が円滑に進められるでしょう。どのような内容を依頼したらよいか、できること・できないことの説明を含め、契約をサポートいたします。
当事務所の特徴
成年後見や遺言書作成などの生前対策から、相続開始後の対応に至るまで、相続に関するさまざまなご相談を承ります。国際結婚や外国人が関わる相続を含め、幅広い対応経験があるため、どのようなご状況でも安心してご相談いただけます。
弁護士は、日常生活でのお困りごとを解決するための身近な存在です。ほんのわずかな不安でも、気になることがあればご相談ください。約20年の経験を積み重ねた弁護士と一緒に、問題を解決しませんか。